オンラインカジノの利益は日本では納税対象となる
日本国内でオンラインカジノにより利益が出た場合、課税の対象になるので納税が必要です。対象になるのは勝って得た利益についてで、負けた分は切り捨てになります。
単純に得た収益から損失を差し引いた額が対象になるのでは、と考えがちですが、オンラインカジノの場合は負けた分は考慮されないので、例えば利益1,000,000円、損失500,000円の場合でも、利益1,000,000円だけが計算対象です。
オンラインカジノの課税は所得税になります。給与所得や事業所得など所得税にはいくつか税区分がありますが、そのなかの一時所得に該当します。一時所得とは言葉のとおり一時的に得た所得のことで、生命保険の一時金や懸賞金、報奨金などが含まれます。 課税対象額の具体的な計算方法は、先述した通り利益が出た場合のみを対象として、そのプレイに投じた額を差し引いた結果に対してなされます。
計算式は、一時所得金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高500,000円)で、算出された一時所得金額に1/2を乗じたものが課税対象額になります。もう少し詳しく説明すると、100,000円投じて400,000円の利益、200,000円投じて損失100,000円の場合、損失100,000円は考慮されず、利益400,000円が一時所得の計算対象になるわけです。ただしこの場合、特別控除額より低いので課税対象額は生じないことになります。
確定申告の時期が近づくと、オンラインカジノで得た利益について申告が必要かどうかという問題がでてきますが、まず年間の収益が特別控除額500,000円を超えない場合はその必要はないといえます。ですがそれ以外の場合は申告手続きが必要です。
納税を怠ると延滞税や加算税などペナルティが発生する場合がありますし、悪質だと判断されると脱税行為とみなされるので注意が必要です。また所得税の納税が必要だということは、住民税の課税も必要だということを知っておきます。